2001-06-06 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○山名大臣政務官 先ほど申しましたように、地方公共団体が一定の赤字等を大変危惧する場合、財政再建制度、こういうものをつくっておりまして、これは地方財政再建促進特別措置法という昭和三十年につくったものでございまして、したがって、こういう財政再建団体となった場合、財政再建の申し出を受けまして、そして、それなりの財政再建計画等の作成を行いまして、そして大臣がそれに同意をしてその制度を行使する、こういう仕組
○山名大臣政務官 先ほど申しましたように、地方公共団体が一定の赤字等を大変危惧する場合、財政再建制度、こういうものをつくっておりまして、これは地方財政再建促進特別措置法という昭和三十年につくったものでございまして、したがって、こういう財政再建団体となった場合、財政再建の申し出を受けまして、そして、それなりの財政再建計画等の作成を行いまして、そして大臣がそれに同意をしてその制度を行使する、こういう仕組
われわれも、ただむやみにけちょんけちょんにやっつけるだけが能じゃないのであって、ちゃんとできれば、それはそれなりの協力はしたいと思いますから、早急に、経済企画庁と大蔵省、財政再建計画等をよく相談してやってもらいたいと思うのです。どうですか。
次に大臣にお伺いいたしたいのですが、地方財政再建計画等のための臨時特例法というものがあります。この三月三十一日でもって期限が切れることになっております。これに対しまして、道路関係のみはガソリン税とのかね合いでもって、これは存続されることになっております。その他のものは全部このままで打ち切りになってしまう、こういう状態に入っておるのであります。
ところが一方金をとったり、あるいはこの前問題になりましたような、この前の委員会でもおそらく同僚委員から問題にしたと思いますが、給与改訂等に伴う給与表の適用について、一号上げるとか、二号上げるというようなことは、財政再建計画等にからんで非常にきびしい指導がなされ、あるいは干渉がなされておるといっても言い過ぎでないほどの強い指導をなされておるわけです。
救済する方法には、地方側の権限に大幅な圧縮を加えて、そうしてその中から財政再建計画等を作らしてこれをやっていこうという考え方、あるいはまた、まず何よりもこの苦しんでおる地方財政に政府の財源を与えて、しかる後にこれを合理化していくというようないろいろな考え方があるわけでありまするが、私は、まずこの焦眉の急である地方公共団体の財政の窮乏を救わなければ、おそらくこの状態を続ける限りにおいては崩壊するであろうと